期間工の控除額
「期間工って月30万円も稼げるらしい」「満了金でボーナスもある」
そんな話を聞いて期間工を始めた人も多いと思います。
でも、実際に働いてみると、給料明細には“謎の控除”がずらっと並び、
思ったより手取りが少ない現実に気づくことになります。
この記事では、期間工として実際に払う税金・年金・保険料の全体像と、
それらの支払いがどんな意味を持ち、どこで得になるのか・損になるのか、
私のリアルな体験を交えて徹底解説します。
まず払うもの一覧：毎月の控除項目
期間工でも社会保険完備の正社員と同じく、次のようなものが給料から引かれます：
- 健康保険料（約1万円）
- 厚生年金（約3万円）
- 雇用保険（約2000円）
- 所得税（約1万円）
- 住民税（約1万円）
合計で約6万〜6万5000円ほどが毎月引かれます。
これは「手取り25万」と聞いていたのに、実際は「額面31万円以上必要」という意味でもあります。
体験談：スバルより豊田自動織機の方が控除が高かった
私はスバルと豊田自動織機の両方で働いた経験がありますが、
明らかに後に勤めた豊田の方が控除額が高かったです。その理由は日本政府による税金の引き上げです。どんどん高くなっていますので、会社に関係なく控除額は高くなって行きます。
体感で1.3倍以上の差があり、「どんどん税金が上がっていってるな」という印象を受けました。
給料明細を見て、「これだけ稼いでも、引かれる額が大きすぎる……」とため息が出た月もあります。
年末調整と住民税の“落とし穴”
年末調整はラクだけど、戻る金額は少ない
期間工でも年末調整は会社がやってくれます。
必要な書類（生命保険控除など）がなければ、特に準備は不要。
返ってくる金額は大体5000円前後と小さめです。
退職後の「住民税爆弾」には要注意
最も衝撃だったのは退職後の住民税請求でした。
豊田自動織機を退職した翌年、無職になったにも関わらず、
なんと18万円の住民税請求が来たのです。
前年に働いてしっかり稼いだせいで、翌年に払う住民税が激増。
収入ゼロなのに月に2万円近い住民税を請求されたときは、
「これもう、ほとんどぼったくりだろ」と怒りすら湧きました。
健康保険・厚生年金のリアル
健康保険：正直、ほぼ払い損だった
毎月1万円の健康保険料を払っても、私はほとんど病院に行きません。
年に1回も使わないこともザラ。
確かに病気や怪我のときには3割負担で助かりますが、
若くて健康な人間にとっては「保険料＝ほぼ寄付」のようなもの。
私はずっと「任意にしてほしい」「解約させてほしい」と思っていました。
そして退職した後も国民保険への加入が義務となっています。そのため前年と同じように毎月1万円以上の保険料を払わなければいけません。
厚生年金：毎月3万円、正直キツかった
厚生年金は毎月3万円も引かれます。
これを年換算すると36万円。
「老後のために」と言われても、今の時代は年金の不安定さもあり、
本当に将来もらえるのかもわからない。
20代30代にとっては、これもまた“強制貯金という名の搾取”に感じるかもしれません。
ただし年金に限っては退職後は免除申請をすることができます。
もちろんその免除した分、将来もらえる年金の額は減りますが、私は免除してもらいました。
理由は自分たちの世代が年金をもらう番になってもちゃんともらえるか不確かだということと、その時にはインフレで物価も収入も今より高くなっているだろうからです。今は月に20万円で生活できても40年後は50万円ないと生活できないという風に物価高になっている可能性が高いです。
それに年金がベーシックインカムにシフトしている可能性もあります。高齢者だけでなく全ての国民が一定の給付金を毎月もらえるベーシックインカムは先進国の間で注目されています。
そもそも40年後は人間が働いているかもわかりません。全ての仕事をロボットがしてくれていればお金なんて必要がありません。
このようにたくさんの理由と可能性から私は免除できる時は免除してもらっています。
失業保険（雇用保険）と退職後のリアルな制度
期間工でもちゃんともらえる「失業保険」
期間工は契約社員ですが、雇用保険にはきちんと加入しています。
そのため、一定の条件を満たせば失業手当（基本手当）を受け取ることができます。
私の場合、スバルと豊田自動織機を満了退職し、
その後に失業保険を90日間、合計で約50万円受給しました。
月に換算すると15〜17万円ほど。決して多くはありませんが、
家賃ゼロで節約生活していれば、十分に生き延びることができます。
手続きと待機期間の現実
ハローワークでの手続きは丁寧で、特に困ることはありませんでした。
ただしすぐにはもらえないので注意が必要です。
・書類提出から待機期間：7日間
・自己都合退職の場合、さらに2ヶ月の給付制限
私の場合、満了退職だったにも関わらず、2ヶ月の待機期間が発生しました。
そのあいだは完全に無収入。にもかかわらず…
「保険料や住民税は待ってくれない」という矛盾
働いていない、失業保険もまだもらえない。
そんな状況でも、国民健康保険や住民税の請求は容赦なくやってきます。
・収入ゼロでも、住民税（前年ベース）で月2万円
・国民健康保険も自治体によっては月1万円以上
私はこの矛盾にかなりの怒りを感じました。
「失業者を支える制度」と言っておきながら、
実際は無収入状態で“税金地獄”に叩き込むのが日本の仕組みなのか、と。
救いになったのは「労災保険」
健康保険・厚生年金には不満も多かったですが、
唯一、存在意義を感じたのは労災保険です。
工場勤務は怪我のリスクがある環境。
万が一の事故や作業中の怪我があった場合は、
健康保険ではなく労災が適用され、全額補償される仕組みになっています。
実際に使う機会はありませんでしたが、
「もしもの時に守られている」という安心感は大きかったです。
失業保険の3つの注意点
- すぐにもらえない（最大2ヶ月の待機）
- 失業手当をもらっていても、税金・保険料は普通に請求される
- 自己都合退職だと給付制限が厳しい
これらを踏まえると、「満了退職（契約満了）」で辞めることが
いかに賢いかがよくわかります。
やむを得ず早期退職する場合は、支出面での対策も必須です。
結局、保険と税金は得だったのか？不要だったのか？
若者にとって健康保険は“ほぼ不要”なのでは？
私は1年半の期間工生活で、一度も病院に行きませんでした。
毎月の健康保険料はおよそ1万円。
年間で12万円も払って、実際の利用はゼロ。
これを「保険だから仕方ない」と言って済ませていいのか、疑問を感じています。
高齢者や持病がある人には必要でしょう。
でも、20代〜30代の若くて健康な労働者にとっては、
正直なところ“ただの払い損”でしかないというのが実感です。
厚生年金は「不安定な希望」に見える
厚生年金は毎月3万円も天引きされる大きな出費です。
将来的には年金として返ってくると言われますが、
物価の変化、支給年齢の上昇、年金制度の維持不安を考えると、
若者にとっては「払うばかりで、もらえる保証が薄い投資」のように感じます。
月3万円×12ヶ月＝36万円。
この額が自分で運用できたら、どれだけ選択肢が広がるか。
そう考えると「強制加入」は重くのしかかります。
住民税は“後から来る罠”だった
給与明細に載っている住民税は、確かに毎月1万円程度でした。
ですが問題は退職後。
前年の所得をもとに課税されるため、
翌年に収入ゼロでも満額課税されます。
私は退職後、無職の状態で年間18万円の請求を受け取りました。
正直言って、これには怒りを覚えました。
何も稼いでいないのに、過去の稼ぎを根拠に“延滞税のような感覚”で請求される。
これこそが「税制の暴力」だと感じました。
社会保障制度の“逆進性”と疑問
「全員が負担し、全員が守られる」という建前の社会保険制度。
しかし実際には、
・健康な若者は払い損
・年金ももらえる保証はない
・住民税は収入ゼロでも課税される
このように、制度の実態はかなり逆進的です。
「皆で支え合う」どころか、若くて真面目に働く人が搾取されている印象すらあります。
労災保険だけは存在意義を感じた
唯一、納得できる保険制度が労災保険でした。
期間工という危険の伴う職種において、
万が一の怪我や事故を100％カバーしてくれる制度。
実際に使うことはありませんでしたが、
「もしもの時に、これだけは必要だ」と本気で思える内容でした。
個人的な結論：「任意制度にすべき」
私は皆保険や強制年金制度に否定的です。
保険は希望制にし、若くて健康な人は“脱退”という選択肢があってもいいと考えています。
稼げる時期に強制的に搾取され、
稼げなくなった時期に追い討ちをかけるような仕組み。
これを「社会保障」と呼ぶには無理があります。
文字通り、若者が高齢者のために医療費を払っている感じです。
制度とどう付き合うか｜割り切りと貯金の戦略
「不満があっても、払うしかない」が現実
ここまで、税金・社会保険・制度への不満を正直に語ってきましたが、
結局のところ、この国で生きて働く限り、避けられないものでもあります。
特に期間工のような労働契約下では、
保険料・税金は天引き＝自動徴収なので、拒否権はありません。
だからこそ、私は早い段階でこう割り切りました。
「どうせ払うなら、払った上で“貯める”」
貯金＝“自由を買う”唯一の方法
税金や保険料は国に持っていかれます。
でも、残ったお金はすべて自分の未来の選択肢になります。
私は1年半の期間工生活で、控除に苦しみつつも、
結果として300万円を貯金しました。
それがあったからこそ、退職後は失業保険と合わせて数ヶ月間、
焦らず次の人生を考えることができました。
控除を「見えない固定費」として管理する
期間工に限らず、働く人すべてに言えるのが、
「見えない支出は固定費として割り切るべき」ということ。
健康保険、年金、雇用保険、住民税、所得税…
これらは“毎月6〜7万円の固定出費”だと最初から想定しておく。
そうすることで、
「あれ？給料少なくない？」というストレスが減ります。
税や制度に怒るより、冷静に対策せよ
怒りや不満は、正直な感情として持っていいと思います。
私も住民税18万円の請求を見たときは本気でブチ切れました。
でも、怒っても仕組みは変わりません。
私たちにできるのは、「どう付き合うか」を選ぶことです。
・満了退職で失業保険をもらう
・控除を見越して支出を抑える
・病院に行かない人は、健康維持に投資する
・どうしても嫌なら海外移住やフリーランスも視野に入れる
こうした“戦略的な割り切り”が、制度との正しい向き合い方だと思います。
最後に：期間工は「貯金ファースト」で割り切る仕事
社会保険料や税金が高いと嘆くよりも、
それを払った上でどれだけ貯金できるかに集中する方が建設的です。
家賃ゼロ、光熱費ゼロ、食費も抑えやすい。
その中で月20万円以上を残すことができれば、
自然と貯金は増え、未来への選択肢も広がります。
私は今でも思います。
「あの時、期間工をやっておいてよかった」と。
【まとめ】税金と保険に潰されないために
- 厚生年金・健康保険は払い損に感じるが避けられない
- 住民税は“翌年にくる地雷”なので要注意
- 失業保険を最大限活用するには満了退職が最善
- 不満はあって当然だが、割り切ることで気持ちが楽になる
- 払った上で“残す力”＝貯金力こそが最重要
この記事が、これから期間工として働こうとする人、
すでに働いているけど税金や制度に悩んでいる人の参考になれば幸いです。